扶養者控除の勘違い

給料から控除されるものの中で、大きな比重を占める一つが、扶養控除ですが、会社任せではダメなんです。実は、一般的な認識より広く使えるのが扶養者控除です。

  • 無収入の人 ⇒ 無条件で該当。
  • 給与収入だけの人 ⇒ 年間103万円以下で該当。
  • 年金収入だけの人(65歳未満) ⇒ 年間108万円以下で該当。
  • 年金収入だけの人(65歳以上) ⇒ 年間158万円以下で該当。
  • 個人事業主の人 ⇒ 年間黒字38万円以下なら該当。

一般的に認識されている、「年収103万以下なら扶養親族」というのは、実は誤りなんです。

年金収入だけの人なら、年収103万以上でも扶養親族になれますし、個人事業主でも、ほとんど儲けが出ていない人は扶養にできます。親を「年金収入があるから」といって扶養に入れ忘れているなんてことも多々あります。このようなことを正しく理解して、もう一度ご家族の顔を思い浮かべてみて下さい。

こちらでは、実際にあったケースの中から3つほど具体例をあげてみます。

年金生活者は扶養親族に入れられないと思っていませんか?

大阪市在住のNさんは、年金生活の母親と同居しています。

Nさんは、「年金生活者は扶養親族には入れられない」と勘違いしていました。
しかし、年金の額によっては、実は扶養に入れられるのです。

そこで、過去5年前まで遡り、母親を扶養に入れて確定申告しました。
すると・・・

  • 平成15年分 → 30,400円 還付
  • 平成16年分 → 60,800円 還付
  • 平成17年分 → 76,800円 還付
  • 平成18年分 → 86,400円 還付
  • 平成19年分 → 48,000円 還付

合計で、所得税が302,400円還付、さらに、住民税が約40万円還付されました。

法律上、5年以上は遡れませんが、それでもかなりの金額が返ってきました。

別居の家族は扶養親族に入れられないと思っていませんか?

香川県在住のNさんは、遠方に母親がいます。
彼は毎月かなりの仕送りをして、母親の生活を支えています。

母親とは別居なので、Tさんはてっきり、
自分の扶養親族には入れられない、と勘違いしていました。
しかし、別居していても多額の仕送りをしていれば、扶養親族となります。

更にTさんは、バツイチです。
バツイチの方は、扶養親族がいれば、「寡婦控除」という控除も受けられます。
「扶養控除」の発生により、「寡婦控除」も貰えるようになりました。

早速、過去5年前まで遡り、「扶養控除」「寡婦控除」の確定申告を行いました。
すると・・・

  • 平成16年分 → 42,900円 還付
  • 平成17年分 → 68,800円 還付
  • 平成18年分 → 77,400円 還付
  • 平成19年分 → 28,800円 還付
    (平成15年分は資料が見つからず、断念。)

合計で、所得税が217,900円還付、さらに、住民税が約22万円還付となりました。

平成15年分は、資料が見つからず、断念しましたが、 それでもかなりの金額ですね。

家族全員が会社員だから扶養親族には入れられないと思っていませんか?

岡山県在住のKさんは、家族と同居しています。
家族はみんな会社員として働いているので、 扶養に入れるような家族は居ないかな、と思っていました。

しかし、過去5年間を思い出してみると、 平成20年だけは、母親が失業保険を貰っていた事を思い出しました。

失業保険は収入には含まれないので、 この年だけは、母親を扶養に入れられます

一番税率の高い人(=収入の多い人)の扶養に入れるのが、一番税金が帰ってきますので、 Kさんの扶養に入れて確定申告しました。

その結果・・・

  • 平成18年分 → 125,400円 還付
    さらに、住民税が約38,000円還付となりました。

1年分の還付にもかかわらず、還付金額が多いのは、 Kさんがかなり高収入で、税率が高かったからです。

税率33%ですから、扶養控除38万円があると、 【38万円×33%=125,400円】 の還付となるのです。

 

今回は扶養控除について実例をあげながらお話させて頂きましたが、税金の優遇措置は様々な条件で用意されています。
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