国民健康保険料は、極端な金持ち優遇制度?

お金持ちは確かに多くの税金を払っています。
しかし、国民健康保険を考えると、ビックリする結果になります。
年収500万の人と、年収1億の人の保険料を比べてみましょう。

・年収500万の人
国保・国民年金 合計70万 → 税率は、約14%

・年収1億の人
国保・国民年金 合計95万 → 税率は、約0.95%

書き間違いではありません。
『じゅうよん』%と、『れいてんきゅうご』%です。

上記の例の場合、低所得者の方が14倍も税率が高いのです。
こんなことになるのは、保険料負担の上限が決まっているからです。

たとえ年収が100億あろうと、1世帯で年間65万円以上は支払う必要がありません。
ある一定以上の収入になれば、収入が多ければ多いほど税率が下がる。
この極端な金持ち優遇が、わが国の社会保険制度です。

国民健康保険料が激減した実例①

大阪府のSさんは、個人事業で中華料理店を営んでいます。
Sさんのお店は大変繁盛しているため、税金も国民健康保険料も、かなりの額でした。
毎年払っていた保険料は年間60万円オーバー。

確定申告でどんなに工夫をしても、この金額は減りませんでした。
しかし業種によっては、
どんなに黒字が出ても、国保より格段に安い負担で、健康保険証が手に入る制度があるのです。

それを「国民健康保険組合」と言います。
国保組合は、業界の人達だけで構成される、特別な保険制度です。

これに加入すると、国保より格段に安い負担で、健康保険証が手に入ります。
例えばSさんのような飲食店業の場合、「食品国民健康保険組合」に加入できます。

1世帯に人数が2人の場合、「食品国民健康保険組合」だと、月額18,000円(年間216,000円)の負担で済みます。

国保が60万円以上だったので、年間40万円の節約になりました
年間40万円、10年で400万円。これはかなり大きいです。

業種によって、いろんな「国民健康保険組合」があるので、自分の業種にあるかどうか探してみましょう。

国民健康保険料が激減した実例②

香川県のNさんは、個人事業で保険代理店を営んでおられます。
年間の国民健康保険料は、60万円でした。

また、Nさんのご両親(同居)は、個人事業で学習塾を営んでいます。
ご両親の国民健康保険料は、年間50万円でした。

つまりN家の国民健康保険料の総額は、60万円+50万円=年間110万円でした。
かなりの高額ですね。

しかしNさんは、ある書類を1枚、役所に提出するだけで、 年間45万円、負担が減ることを知りました。

その書類とは、「世帯合併届」です。
なぜこれを提出すると、国民健康保険料が減るのか?

それは、国保が「1世帯の国民健康保険料は、65万円を上限とする」という「上限ルール」があるからです。

Nさんは、2世帯で110万円払っていたので、 1世帯になれば、上限の65万円に達し、それ以上は払わなくてよくなります。
年間45万円の節税なので、10年間で450万円の節税です。

もちろん、世帯合併するには同居している等の条件をクリアしなければなりませんが、 うまくいけば凄い効果を発揮します。
国保を減らすために、敢えて同居するのも1つの方法かもしれませんね。

 

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